2016-10-14 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号
それともう一つ、岸田外務大臣との間で御議論がございました、ＴＰＰが発効した後の参加希望国の話がございました。それは、ある意味ではＲＣＥＰを意味していたり、あるいはＦＴＡＡＰを意味している。
それともう一つ、岸田外務大臣との間で御議論がございました、ＴＰＰが発効した後の参加希望国の話がございました。それは、ある意味ではＲＣＥＰを意味していたり、あるいはＦＴＡＡＰを意味している。
ＯＥＣＤは四十数カ国ですけれども、今回の日本が最初にスタートさせます実施の会議において、参加希望国が百カ国を超えておりますので、少なくともやる気は今のところあることは確かだと思いますが、実際やり切るかねというのは別問題です。
○国務大臣（甘利明君） ＴＰＰに参加するときの最後の参加希望国の行為は守秘義務契約書にサインをすると、そこで初めてデータベースにアクセスできるわけであります。その秘密保持契約にサインをしたということとＴＰＰの参加国の中で共有されている情報開示の範囲を探りながら情報開示をしているつもりであります。というのは、勝手に交渉内容、相手との交渉内容を開示すると退場命令が来るという危険性があるわけであります。
「新規参加には全ての交渉国の同意が必要であり、そのためには新規参加希望国がＴＰＰの目指す高い水準の自由化交渉に真剣に取り組む用意があるとの信頼を全交渉国から得る必要がある。なお米国は、新規参加を認めるためには議会の同意を取り付けることが必要。」「日本が関税撤廃のみならず非関税措置の改革にも取り組むことを期待。」 こういう報告書です。総理に伺いたいんですが、この報告書、受けておられますか。
現在、発展途上国の参加希望国はどのぐらいありますか。先ほどちらっと二つ、三つございましたけれども、その辺のことと、もう一つはその発展途上国にはそれぞれの国のいろんな事情があるだろうと思うんです。そういう事情の中に招請される苦労というものは私もわからないわけじゃございませんけれども、この辺についてどの程度の留意をなさっておられますか、この辺のところをお伺いをしたいと思います。
○田英夫君 これは、ぜひ私の希望として外務大臣にお願いをし、また法務大臣にもお考えをいただきたい点でありますが、先ほど申し上げたように、アジア卓球選手権大会の規約の中に、参加希望国の入国を認めない場合にはこれが成立をしないという規約があります、それがいいか悪いかは別といたしまして。
念のために、御存じと思いますが、アジア卓球選手権大会の規約に、主催国が参加希望国の入国を認めない場合には、この大会は成立しないという規定があることを申し添えておきます。